令和7年度JCOMM賞の受賞者
JCOMM実行委員会では、令和7年4月22日までに、ご応募・ご推薦を頂いた取り組み・研究の中から、令和7年度JCOMM賞の各賞受賞者を選定いたしました。本年度はプロジェクト賞3件、デザイン賞2件、技術賞2件となりました。
第20回JCOMM札幌大会にて受賞者の表彰を行います。
| プロジェクト賞 |
～日常生活を中心とした「市民利用」と「観光利用」の棲み分けを目指して～ 京都市交通局 ／ 市バス「観光特急バス」の運行
京都市交通局
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―受賞概要―
■ 背景と目的
京都市交通局では、市民生活と観光の調和に向けた市バスの混雑対策を重要課題に掲げています。令和６年６月実施の「市バス新ダイヤ」では、通勤や通学、買い物などの市民利用を守りつつ、観光客のニーズにも応える路線・ダイヤ編成を進めました。この取組の一環として、改正された国の制度を全国で初めて活用し、京都駅と東山エリアの観光スポットを結ぶ「観光特急バス」を新設しました。このバスは一般系統とは異なる運賃を適用し、観光利用に便利なサービスを提供することで、より快適な移動を実現しています。
■ プロジェクトの内容
運行系統は、京都駅と観光地（清水寺・祇園・銀閣寺）を結ぶ２つのルートとし、停車停留所を観光地の最寄りに限定することで速達性を向上させています。運行は土曜・休日ダイヤで48便／日を設定しています。運賃は大人500円で、現金やICカード（PiTaPa、ICOCA、Suicaなど）に加え、地下鉄・バス１日券や京都修学旅行1dayチケットもご利用可能です。なお、定期券、回数券、敬老乗車証、福祉乗車証は対象外としています。
■ 効果
観光特急バスの運行開始後、利用状況やアンケート調査を通じて効果検証が行われ、以下のような点が明らかになりました。
(1)並行する一般系統の待ち時間の短縮や混雑の緩和に一定程度寄与していること
(2)一般系統とは別の運賃設定は利用者に受け入れられていること
(3)並行する系統に対して速達性が認められ、お客様の満足度も高いこと
これらの調査は継続的に実施し、得られたデータを基に適時適切な改善を行うことで、観光特急バスの更なるサービス向上に努めています。
■ 結論
本市における観光特急バスは、国の新しい制度を活用して一般系統とは異なる運賃設定による観光客向けの系統を新設し、市民利用の多い系統の混雑緩和を図る新たな試みとして運行を始めました。各種調査の結果からも、市バスの混雑対策として一定の効果が確認できたところです。この取組は全国初の試みとして新規性を有するとともに、国内の他地域でも旅行者の増加に伴う乗合バスの混雑が課題としてクローズアップされている中、その解決策のモデルケースとなる可能性があるものと考えています。
―JCOMM実行委員会から―
改正された国の制度を全国で初めて活用し、一般路線バスとは異なる運賃体系を採用した「観光特急バス」を運行している点が高く評価できます。またこの取組により、並行する一般路線の待ち時間短縮や混雑緩和といった、市民生活と観光の調和に繋がる効果が確認されており、オーバーツーリズムに悩む他の地域において、有効な対策のモデルケースとなることが期待されます。以上のことから、JCOMMプロジェクト賞に選定されました。
| プロジェクト賞 |
空港主導の観光×交通の高度化を実現するAIオンデマンド交通
株式会社南紀白浜エアポート／西日本旅客鉄道株式会社／株式会社アイシン／株式会社JTB／和歌山県／白浜町
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―受賞概要―
和歌山県白浜町は日本有数の観光地である一方、運転手の減少や高齢化によりタクシー不足が深刻化し、観光客や地域住民の移動手段に課題を抱えていた。この問題に対し、空港会社が主導してオンデマンドバスを運行する取組みを実施。AIを活用した予約システムにより、利用者が希望する時刻・バス停で乗降できる効率的な移動サービスを実現し、観光客の利便性向上、地域住民の日常利用の改善、さらには地域経済の活性化を目指した。
このプロジェクトでは、複数の関係機関と調整し、空港から地域へのアクセスおよび域内交通網を拡充。適正運賃の設定、多言語対応（11言語）の予約システム、キャッシュレス決済を導入することで、観光客と住民双方に利便性を提供した。また、バス停設置箇所の見直しを継続的に行い、運行の完成度を向上させた。AIが最適ルートを選定することにより、効率的な運行が実現し、利用者の多様なニーズに応える仕組みを構築した。
実施結果として、総利用者数は2,063人、乗合率は1.2～2.0を記録。交通結節点や観光・宿泊施設を主要バス停とすることで、観光客（60%）、ビジネス客（30%）、住民の日常利用（10%）の多様なニーズに対応した。これにより、観光地としての交通利便性が向上し、地域住民の移動効率化も達成。観光地の魅力度向上や地域経済の活性化に寄与するとともに、収益黒字を達成し、既存のバス・タクシー事業に影響を与えない形で持続可能な価値を創出した。
本プロジェクトは、空港会社が主導する地域交通の新たなモデルケースとして注目される。AIを活用したオンデマンドバス運行により、観光客の回遊活動や消費行動を促進し、地域経済の発展に貢献。さらに、収益性を確保しつつ、既存交通事業者との調和も実現している。この取組みは、観光地の交通高度化における事業主体として空港会社が果たす役割の可能性を示すものであり、他地域および地方空港への展開の可能性も秘めている。
―JCOMM実行委員会から―
空港会社が事業主体となって、既存のバスやタクシーとの連携を図りながら、観光客と地域住民双方の新たな移動手段となるオンデマンドバスを運行している点、Web予約やキャッシュレス決済への対応による利便性の確保、適正な運賃やバス停の設定等の工夫により、高い乗合率を実現している点が高く評価できます。地域交通の課題緩和に貢献し、他地域への展開も期待できる取組であることから、JCOMMプロジェクト賞に選定されました。
| プロジェクト賞 |
AIオンデマンド交通「のるる」で移動の選択肢を広げるまちへ〜高萩市における持続可能な交通モデルの構築〜
高萩市／茨城交通／みちのりホールディングス
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―受賞概要―
茨城県高萩市で展開されるAIオンデマンド交通「MyRideのるる」（以下、のるる）は、2021年からの段階的な実証を経て、2022年10月に本格運行へと移行した、地域に不可欠な移動手段として定着してきた先進的な事業である。
人口約2.7万人・高齢化率30％超の同市では、従来の定時定路線バスの利用者減少が深刻で、持続可能性に課題を抱えていた。
こうした中で呼出型・最適経路生成型のAIオンデマンド交通「のるる」を導入。乗降地点は既存バス停と仮想バス停を合わせて237カ所（従来の約3倍）まで拡大。アクセス困難だった住民にも公共交通の裾野が大きく広がった。
利用者アンケートでは、約4割が外出機会が「増えた」「気軽に外出できるようになった」と回答。また、38.2％が自家用車からの転換という変化を示し、暮らしと移動の質の向上が継続的に実現されている。
1台1時間あたり平均4人超、最大6人の乗車があり、AIオンデマンド交通としては非常に高い効率性を記録。一人の運転士でより多くの住民を運ぶことを実現している。
日中は定時定路線から「のるる」に置き換え、朝夕は定時定路線と「のるる」を組み合わせるなど、移動需要に応じて運行形態を切り替えることで、AIオンデマンド交通本来の強みを最大限に引き出している。
運営面では、みちのりHD・茨城交通・高萩市が連携し、実務・制度・住民接点を一体で構築。特に利用者減少局面では、国の補助制度を活用した新たな利用促進策を展開。4コマ漫画チラシを用い、日常生活（通院・買物・送迎・遊び）での「のるる」の役割を伝えることで、多様な層に親しみをもって受け入れられている。
「のるる」は単なる新技術の導入にとどまらず、移動困難者の生活を支え、社会全体に持続可能な交通のあり方を示している。
市民の「日常の足」を守り、高校生や高齢者等が送迎に頼らず自力で移動できる環境を実現しており、今後の地域交通のあり方を先導する取り組みである。
―JCOMM実行委員会から―
AIオンデマンド交通を、適合性の高い移動需要を有する時間帯や地域を見定めて、戦略的に導入している点が高く評価できます。高い乗合率により既存の路線バス以上に効率的な運行を実現するとともに、住民の自家用車から公共交通への転換や外出機会の向上といった効果も継続的に得られており、地域課題の緩和に大きく貢献しています。以上のことから、JCOMMプロジェクト賞に選定されました。
| デザイン賞 |
「平成筑豊鉄道」について楽しみながら学ぼう！
北九州市立大学地域創生学群小林ゼミ／平成筑豊鉄道／株式会社クリエイティブジャパン
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―受賞概要―
平成筑豊鉄道は、福岡県の筑豊地域を東西に結ぶローカル鉄道であり、地域住民にとって大切な移動手段である。しかし、近年、平成筑豊鉄道の利用者数の減少が課題となっていた。北九州市立大学地域創生学群小林ゼミでは、鉄道や沿線地域に親しみを持ってもらうために、「遊び」や「学び」を通じて多世代に鉄道の魅力を伝え、平成筑豊鉄道の利用促進と沿線地域の活性化を目指した活動を行っている。
沿線地域の現地調査やアンケートを通じて、「学び」「遊び」「日常」といったキーワードが抽出できたことから、神経衰弱やぬりえなどの「遊びながら学べる」ツール群を開発し、イベント出展などを通じて、子どもから大人まで幅広い世代に届けている。いつでも・どこでも・誰でも、直感的に楽しめることを意識し、さらに、リアルな平成筑豊鉄道や沿線の魅力を取り入れることで、地域とのつながりを感じられるよう工夫している。
毎月出展している「月イチゆすばる駅マルシェ」で実施したアンケート調査では、日常的に鉄道を利用しない層にも関心を持ってもらい、車から鉄道利用への行動変容が見られたほか、リピーターや遠方からの来場者の増加も確認された。この結果から、開発したコンテンツによって鉄道への興味を引き出し、行動変容を促していることがわかる。また、イベント参加者の声をもとに、一部のコンテンツの商品化も行った。さらに、私たちの取り組みが各種メディアに取り上げられたことで、鉄道や沿線地域の認知度向上に寄与している。
これまで、「学び」「遊び」「日常」のキーワードをもとに開発したコンテンツづくりやイベント出展、商品化などに取り組み、鉄道への関心の高まりや認知度の向上、行動変容といった効果が見られている。今後は、地域のさまざまな主体と連携しながら、既存コンテンツの改良や新たなコンテンツの開発、鉄道の魅力を伝える活動をさらに広げていきたい。こうした取り組みを通じて、持続可能な公共交通の実現と地域づくり、さらにモビリティ・マネジメント人材の育成へとつなげていきたいと考えている。
―JCOMM実行委員会から―
自然と鉄道に興味を持ってもらう仕掛けとして、既往の遊びや学習形式を取り入れた誰もが遊んで学べるコンテンツを豊富に作成し、地域住民等のニーズを反映した改良を重ねながら、商品化に至っている点は高く評価できます。また取組はゼミの学生によって、毎年引き継がれながら主体的かつ継続的に行われており、持続的なMM活動への貢献が期待できます。以上のことから、JCOMMデザイン賞に選定されました。
| デザイン賞 |
みんなで学ぼう！バスのあいうえおカルタ
能戸紫月（札幌市立大学大学院）／尾田美月（北海道大学大学院）／株式会社地域デザイン／一般社団法人交通環境まちづくりセンター／一般社団法人北海道開発技術センター／日本データーサービス株式会社
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―受賞概要―
モビリティ・マネジメントにおいては，交通すごろくをはじめとした遊びながら学べるツール開発が積極的に行われています。一方でそれらの既存ツールは，ルールが複雑であること，時間や場所を要することなど，日常遣いに向いているとは言えません。これではどれほど素晴らしいツールであったとしても，開発者らによる継続的な伴走支援がなければ現場への落とし込みや水平展開は難しいと言えます。こうした現場目線での課題・ニーズを踏まえて制作したのが「バスのあいうえおカルタ」です。利用ルール，利用マナー，利用方法，バスあるある，バスの想い出など，バスにまつわる50音の読み札とそれらをイメージ化したキャッチ―な絵札で構成されるこのカルタは，誰でも簡単に遊ぶことができます。一切の説明をせずとも，ご家庭レベルで親御さんとお子さんが遊びながらバスについて疑似的な体験と学習が可能といえます。実際，小学校での出前講座で利用した際にも，極めてスムーズでかつ学習効果の高い運用が実現できました。簡便性，学習性，汎用性を備えたカルタというゲームそのものに加えて今回は意匠性にもこだわり，今後の発展的展開も見据えながらこのツールを制作されました。読み札に地域性を持たせることもできるでしょうし，地域の子どもたちを巻き込んで一緒に読み札や絵札を制作するという新しい形のモビリティ・マネジメントにも発展可能性があります。今回はショートプレゼンの時間もいただいていますので，その場を借りてこのツール・企画の様々な特長について皆様に共有させていただき，モビリティ・マネジメントの更なる発展と地域の交通課題解決に寄与していけたらと思います。
―JCOMM実行委員会から―
子どもやその保護者が普段使いしやすいカルタによって、バス利用への関心を引き出しており、デザイン性の高い絵札、MMの観点からよく練られた読み札ともに高く評価できます。また制作難易度が高くなく、制作段階からターゲットを巻き込むことも可能なツールであることから、他地域への展開をはじめとする様々な活用可能性を有しています。以上のことから、JCOMMデザイン賞に選定されました。
| 技術賞 |
クルマにかかる金銭的コストの解明及び動機づけ情報への活用
川合春平（筑波大学大学院）
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―受賞概要―
MM施策による自動車利用の抑制や公共交通への利用転換の推進において、自動車の保有や利用による金銭的なコストを人々が正しく認識することは重要である。しかし、保有・利用の状況が異なる全国において、それぞれの都市の人々がどの程度自動車の金銭的コストを負担しているのかということや、家計に対しどの程度の負担なのかについて不明瞭であった。既存の算出事例は、特定の都市のみでの算出にとどまり、また実際の保有・利用状況を考慮せずに仮定から算出しているなど、MM施策実施の際に地域に合った説得力のある金銭的コストの情報を対象者に示すことは難しい状況にあった。
そこで、本研究では全国における個人(世帯)の自動車への支出を実際の保有・利用データから算出し、一日あたりの金銭的コストや世帯年収に対する負担を網羅的に明らかすることでMM施策の動機づけ情報として活用可能にすることを目指した。その際に、大小様々な属性を持つ70都市を対象にそれぞれ算出を行うことで、MM施策の必要性が高いと考えられる地方部でも動機づけ情報として利用しやすくなることを考慮した。また、従来の事例と異なり、走行距離や自動車保有台数、ガソリン価格等について実データから算出することで、より説得力のあるエビデンス情報となるよう努めた。
分析では、自動車の保有有無を問わない市民の平均値(グロス)と自動車利用者のみの平均値(ネット)に分けてそれぞれ都市ごとに算出を行った。全体的な傾向として、地方部の都市ほどグロスの平均コストが高い傾向にあること、一方でネットのコストは大都市において高い傾向にあることがわかった。また、家計に対する負担という観点からは低所得者ほど負担が大きくなっていることも明らかとなった。こうした傾向はMM対象者へのアプローチを考慮する際の参考として、直接的な動機づけ情報に加えてMM施策に貢献できる可能性がある。
―JCOMM実行委員会から―
全国の都市を対象に、自動車の保有や利用にかかる金銭コストを実際のデータに基づいて算出し、移動に関する格差問題をも示している、学術的にも実務的にも示唆に富む研究成果です。また自動車の保有・利用状況を入力するだけで、金銭コストや家計負担を瞬時に算出できるWebツール「SiMMobiC」を開発し、MMの動機付け情報として実務展開している点も高く評価できます。以上のことから、JCOMM技術賞に選定されました。
| 技術賞 |
Dia Brain ～バスロケデータを用いた遅延改善のための自動ダイヤ改正支援システム～
太田恒平（株式会社トラフィックブレイン）／五瀬駿一（九州産交バス株式会社）
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―受賞概要―
本システムは、バスロケシステムの蓄積データを用いて、遅延の少ないダイヤ（時分）を自動で生成するものです。両備グループ・東京大学との産学連携PJの取組として、2018年にトラフィックブレインにより開発された後、岡山・東京・熊本・富山のダイヤ改正に用いられました。いずれの地域においても遅延が改善しバスの信頼回復および利用促進に貢献しただけでなく、熊本においては一連のデータ活用や利用者増の取組のきっかけとなりました。本取組の特徴は以下の通りです。
【新規性】バスロケデータを元に実態の可視化だけでなくダイヤを自動生成する。早発と遅延吸収のトレードオフや時間調整バス停等をパラメータ化し、ベテラン担当者でも難しかったダイヤ改正を自動化した。
【有用性】バスへの不満の上位である遅延の解消はバスの信頼回復に貢献する。大規模バス事業者では1分の待ち時間短縮が年1億円前後の便益がある。ダイヤ改正作業の自動化は労務軽減につながる。
【完成度】両備バスでは全体的な遅延が10.3分から5.6分に約半減したほか、他事業者においても3割前後の遅延が削減された。運転手の定時運行への意識が高まり、気持ちよく乗務できるようになった。乗客も遅延の縮小を実感し、バス停での時間調整やパターンダイヤ崩れは問題視されなかった。両備グループ4社を始め、京王バス、熊本4社、富山2社に展開した。
【信頼度】ダイヤ改正ノウハウを、学会発表等を通じて公知にした。複数の事業者にてダイヤ改正前後の実測値に基づく効果測定を行った。
【協調プロセス】バス会社、システム会社、コンサルタント・情報技術者によるオープンイノベーションとして、PJ発足から4か月間でダイヤ改正を行うスピードで実施された。熊本では、外部人材と協力しながらデータに基づき改善に取り組む風土が醸成され、無料デーの効果測定、ICカード・バスロケ分析システム、利用者2倍構想など、一連の取組に繋がった。
―JCOMM実行委員会から―
バスロケシステムの蓄積データを用いて遅延の少ないダイヤを自動生成するシステムによって、3～5割程度の遅延削減という明確な成果に加え、乗務員の意識向上等の効果が得られていることは高く評価できます。また日本有数のバス事業者への展開がなされ、様々な主体が協力して社会課題を解決する機運が生まれていることは、MMの観点からも高く評価できる取組だと考えられます。以上のことから、JCOMM技術賞に選定されました。