JCOMM法人について

 一般社団法人 日本モビリティ・マネジメント会議の目的

一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM法人)は、適切な形のモビリティ・マネジメント(MM)が

日本国内において効果的に広範に推進されていくことを支援することを目的として、

日本モビリティ・マネジメント会議(以下、JCOMM)の持続的な開催・運営を主たる事業として展開していくための法人です。

 JCOMM法人の事業内容

一般社団法人JCOMMは、(社)土木学会の事業運営小委員会であるJCOMM実行委員会から支援を受けつつJCOMMを主催していくほか

(JCOMM実行委員会は、主として学術的支援として、プログラム検討やJCOMM賞の選定等を主に行います)、

同実行委員会の活動として推進してまいりましたJCOMMホームページの管理、JCOMMニューズレターの発行等の事業活動を行います。

【参考:定款第3条】
当法人は、日本におけるモビリティ・マネジメント(MM)の技術開発、普及啓発の支援を目的とする。その目的に資するため、
次の事業を行う。
1 日本モビリティ・マネジメント会議の開催及び運営
2 JCOMM賞の審査並びに授与
3 モビリティ・マネジメントに関する技術の普及
4 モビリティ・マネジメントに関わる調査及び研究
5 モビリティ・マネジメントに関する広報並びに出版
6 モビリティ・マネジメントに関する記録文書収集・保管の整備
7 モビリティ・マネジメントに関する国際交流
8 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業
 会員数 ※2023年8月10日現在

個人会員 108 (正会員 107 、学生会員 1)
法人会員 35 団体
賛助会員  1 団体
行政会員 27 団体

 

 法人会員一覧

公益社団法人 日本バス協会

公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団

株式会社 地域未来研究所

株式会社 交通システム研究所

NiX JAPANA 株式会社

株式会社 ケー・シー・エス

株式会社 ライテック

一般財団法人 計量計画研究所

株式会社 ドーコン

株式会社 日本能率協会総合研究所

中央復建コンサルタンツ 株式会社

株式会社 福山コンサルタント

株式会社 オリエンタルコンサルタンツ

一般社団法人 日本民営鉄道協会

一般社団法人 北海道開発技術センター

社会システム 株式会社

パシフィックコンサルタンツ 株式会社

一般社団法人 システム科学研究所

株式会社 建設環境研究所

小湊鉄道 株式会社

株式会社 千代田コンサルタント

株式会社 サーベイリサーチセンター

株式会社 構研エンジニアリング

一般財団法人 日本みち研究所

株式会社 バイタルリード

株式会社 創建

東京地下鉄 株式会社

株式会社 構造計画研究所

株式会社アカネクリエーション

復建調査設計株式会社

日本工営株式会社

広島電鉄株式会社

EY新日本有限責任監査法人

株式会社エイト日本技術開発 東京支社

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

 

                    (順不同)

 賛助会員一覧

国際興業 株式会社

 行政会員一覧

京都市 
横浜市
明石市
神奈川県
久留米市
川西市役所
京都府
大山町
内閣府沖縄総合事務局
愛知県
大分市
名古屋市
福山市役所
富山市
仙台市
札幌市
つくば市
福岡市
豊橋市
郡山市
豊田市
奈良市
金沢市

米子市
三重県
宇都宮市
府中市(広島県) 

            (順不同)

お問い合わせ先(お問合せの際は、問合せフォームもしくはメールからお願いいたします)
一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議 事務局
〒615-8540 京都市西京区京都大学桂
(京都大学大学院 都市社会工学専攻 藤井研究室内)

Tel: 075-383-7493

e-mail: info# jcomm.or.jp
(メール送信の際は#を@に変更して下さい)