平成24年度JCOMM四賞の各受賞者

JCOMM実行委員会では、平成24年4月中旬までに、ご応募・ご推薦を頂いた取り組み・研究の中から、平成24年度JCOMM賞の各賞受賞者を選定いたしました。受賞者の方には、第七回JCOMMにて、表彰を行います。


題目 映画・ラジオ・LRT・シビックプライドを活用した富山の地域文化の活用と発展を企図した『とやまレールライフ・プロジェクト』
受賞者

富山市

株式会社新日本コンサルタント

高原 兄(ミュージシャン)

藤井 聡(京都大学大学院)

受賞概要

富山市は近年、富山ライトレールの「LRT」化や市内路面電車の延伸による環状化など、ハード面を中心とした公共交通環境の「質」を上げる取り組みを持続的に推進し、市民にとって身近で良質な公共交通の利用啓発に努めている。さらに、このような質的向上を図ってきた都市交通システムの魅力を最大限に引き出すことを目的に、平成22年度から「とやまレールライフ・プロジェクト」と称したMMプロジェクトを展開している。とくに平成23年度は、富山市内を走る富山地方鉄道を舞台として制作された映画「RAILWAYS愛を伝えられない大人たちへ」が全国公開され、大きな盛り上がりを見せた。このことから、映画・LRT・シビックプライドを活用した富山の地域文化の活用と発展を企図したMMプロジェクトを展開した。このプロジェクトは、①MMコンテンツを提供するラジオ番組のレギュラー放送、②公共交通路線沿線世帯を対象とした居住者TFP、③一般市民を対象としたフォーラム、④ホームページによる情報発信の4点が主な取組となるものである。これらの取組の中に、LRTのデザインを活用したロゴマークの導入や映画の話題提供、公共交通利用のライフスタイルの紹介など、映画やLRT、地域への愛着・誇りに関する話題や要素を取り入れ、市民に対してMMメッセージを伝える工夫を行った。事後調査から推計した効果では、これらの取組を通じて約40,000人(富山市人口の約10%)とMMコミュニケーションを図り、またラジオ・TFP・HP等のコミュニケーション接触者においては、非接触者と比較して公共交通の利用を増やした人が6~11%増えた。

JCOMM実行委員会から

レールライフという新しい生活様式をMM技術により普及させ、地域に根ざした人や地域の特徴を巧みに、かつ丁寧にコミュニケーションに織り込んだ事例です。

視聴率が高い地域メディア活用の有効性を示した点も評価されます。地域メディアや方言を活用することで、ブランディングも秀逸です。

また、当該プロジェクトを軸にした他の取り組みとの連携など、持続的なマネジメントへの発展も期待できることから、JCOMMプロジェクト賞に選定されました。


題目 京都らくなんエクスプレス ― 大学・民間・行政が協働で生み出し成長を続けるバスシステム ―
受賞者

京都大学大学院 低炭素都市圏政策ユニット

株式会社ケイルック

株式会社ジイケイ京都

合同会社京都まちづくり交通研究所

京都市

受賞概要

「京都らくなんエクスプレス(R’EX)」は、京都駅と「らくなん進都」を直結し、2010年10月に京都大学が実証実験として運行を開始し、その実験の成果を踏まえて2011年10月からは本格運行に成功した。この路線は、これまでは成立困難と考えられてきたが、企業の協力を含む学民官による適切な育成戦略によって成立したもので、運行後も進化を続けている。

計画段階からMMを念頭においてバスの育成戦略を練り、利用者の増加に応じて、増便や延伸を適宜実施していく「段階的アプローチ」を取り入れて、リスクを最小限に抑えながら次第に成長させてきた。

運行当初は、初期リスクを軽減するため、需要の集中する「京都駅八条口」~「京都パルスプラザ京セラ前」のノンストップ路線として、平日に限定して運行開始し、同時に沿線企業を対象とした職場MMに加え、バス事業者でのMMにも取り組んだ。通勤交通は朝の定時性が重要であることを念頭に、遅れが伝搬しにくいダイヤ設定、運転手の意識付けを行い、実際に定時で走行していることをアピールするため朝の全便の所要時間データを公表するなどの取組により通勤需要を増加させた。

また、黒を基調とした斬新な車両デザイン、ユニークなバス停形状、統一されたコンセプトによる路線図・ポスター・チケットなどによるデザイン戦略も、需要喚起や満足度向上に大いに貢献している。さらに、利用者の増加に応じて、朝の混雑時間帯の増便、昼間時限定バス停の増設(「油小路城南宮」)など、昼間利用者の利便性を向上させ、らくなん進都の南端部に位置する「油小路大手筋」まで路線を延伸し、地区全体での利用を可能とした。同時に、土休日の運行も開始し、土休日には「城南宮前」を経由する路線に変更し、城南宮とも連携しながら利用促進活動を実施し、土休日の利用も大幅に増加し始めている。

JCOMM実行委員会から バスのサービスとは何かを改めて問い、実践し、利用者に高い満足度を与えている取り組みであり、サービス改善とMMを的確に組み合わせ、利便性向上と採算性の確保を両立した交通システムです。全国的なバスの縮退傾向の中で、新規バス路線の開発、育成が可能であることを実例で証明したことは特筆に値し、全国の見本となる取り組みであることからJCOMMプロジェクト賞に選定されました。

題目 京都市右京区南太秦学区における住民参加型バス利用促進MMの継続的実施
受賞者

右京区南太秦自治連合会(会長:高岡宏行)

京都市右京区役所

京都市交通局

朝倉 眞一(京都市文化市民局地域自治推進室)

土井 勉(京都大学大学院工学研究科・医学研究科・安寧の都市ユニット)

受賞概要

平成20年1月の京都市営地下鉄東西線太秦天神川延伸を期に、右京区南太秦学区の悲願であった市バス運行(70号系統)が始まった。新開設バスルートであることから、まずは一人でも多くの方の利用が得られること、そして運行継続のために利用者を着実に増加させることが必要である。そこで、地域住民が主体となり、右京区役所・京都市交通局と連携し、バスの利用促進を目指したMMの取組が平成19年度から始まった。

当初は環境・公共交通機関の利用促進をテーマにWSを重ね、CO2排出量などを考慮した「おでかけマップ」を作成・配布した。

その後、地域住民の70号系統を活用したおでかけ支援をテーマに、利用実態アンケート調査、体験乗車券配布と乗降客数調査、WS形式での意見交換を重ね、使いやすいポケット時刻表を作成・配布した。地域住民が取組を通じてMMへの理解を深めたことと右京区役所の柔軟な対応により、同一地域で4年間取組を継続できた。

地域住民を中心に市バス70号系統の認知度も向上し、一日平均利用者が480人(平成19年度)から875人(平成22年度)に増え、平成23年度には平日で1,000人を超えるまでに増加(速報値)。このような利用者数の顕著な増加傾向に京都市交通局も即応し、平成24年3月のダイヤ改正で増発するなどのサービス向上が実現した。このような取組は、地域住民主体のMM、プロジェクトを協働で進める体制づくりなど、市街地周辺部のバス路線の活性化のモデルケースとして注目されている。

「地域の足は地域が守る」という意識の共有、4年間の取組の継続とともに、主体的な取組を通じてMMへの理解を深めた地域住民が、地域内で意識共有の輪を広げていったことが身近な利用者の増加につながった。

また、市バス70号系統は、右京区を南北に貫くとともに経路の両端が鉄道駅に接続する設定であることも大きな要因だが、行政機関・交通事業者と地域が協働していく体制の構築、一人ひとりの交通行動を変えることをめざした地道な地域住民主体の取組の継続が大きな要因として挙げられる。

JCOMM実行委員会から 応募されたプロジェクトは、単一地域で長期間にわたり粘り強くコミュニケーションを実施することで、住民の態度・行動変容が徐々に促進された取り組みです。WSを通じて、動機づけ冊子も地域に根差したものとするなど、コミットメントを少しずつ高めていく過程が効果的であったと思われます。丁寧で持続的なコミュニケーションの有効性を示した事例として、公共交通利用促進の模範となるプロジェクトとしてJCOMMプロジェクト賞に選定されました。

題目 キャラクターやPRソングでイメージ統一したまめバス利用促進ツール一式
受賞者

草津市都市建設部交通政策課

立命館大学理工学部都市交通システム工学科交通システム研究室

株式会社地域未来研究所

受賞概要

草津市は、名神高速道路、新名神高速道路、国道1号、JR東海道本線が交わる交通の要衝で、現在も学生やファミリーを中心に人口が増加している。市内のバス路線はJR2駅を起点に放射状に形成されているが、利用減による減便や撤退が進み、自動車中心の交通体系となっている。こういった状況下で市内各所に生み出された公共交通の空白地・不便地の人口は全人口の約4割を占め、団塊の世代の高齢化により、交通弱者が急激に増加しつつある。

そのため、草津市では平成19年12月に「草津市地域公共交通活性化再生協議会」を設置し、「地域公共交通総合連携計画」を策定した。これに基づき、平成21年からまめバスの実証運行を開始し、平成25根戸からの本格運行に向けて取り組みを行っている。

まめバスを維持してゆくには、市民が自分たちのバスという意識でまめバスを守り育てていくことが重要という考えのもと、全路線MAP・まめバス特集号の全戸配布や住民ワークショップの開催、えふえむ草津でのまめバスPR番組の放送とそれに伴う路線の見どころマップの作成、イベントへのPRブースの出展など様々な手段で周知・啓発活動を行っている。その際、実験開始当初からまめバスキャラクター「ecoまめ」とまめバスPRソングを作成し、視覚と聴覚の両面でPRにも工夫を懲らしている。

車両やバス停はもちろん、全てのPRツールで統一したイメージ戦略を展開することで,まめバスを認識する機会が増え、市民アンケートによるまめバスの認知度も9割と高く、利用者は前年比1.2と増加傾向にある。また、市民創作ミュージカルでもまめバスが取り上げられるなど、まめバスが身近な存在として市民の生活の中に浸透している。

JCOMM実行委員会から

地域公共交通網形成計画に、観光による公共交通・地域再生を位置づけた地方鉄道再生の先駆的な取組であり、ハードとソフトの連携、行政内部および民間も含めた幅広い連携など、地方の鉄道の活性化・再生において参考にすべき内容が多く含まれている点が高く評価され、JCOMMマネジメント賞として選定されました。


題目 どこでもバスブック・バスマップ松江とマップをベースにした様々な情報提供ツール
受賞者

田中 隆一(特定非営利活動法人プロジェクトゆうあい)

受賞概要

どこでもバスブック・バスマップ松江とマップをベースにした様々な情報提供ツール

バス等の公共交通機関を利用する上で感じる事の多い「使いにくさ」、「わかりにくさ」といったものを解消する事を目的として、バス路線や時刻を一覧にできる冊子「どこでもバスブック」を発端に、そこから派生したバス路線、時刻に関する様々な情報提供ツール群である。バス事業者でも行政でもなく、NPOの取り組みとして、一貫した市民目線での取り組みであり、様々な世代、利用場面に応じた縦横無尽な取り組みが、最大の特徴となっている。

取り組みの中核となるどこでもバスブックの発行は、試作版を含めると10年にわたって継続している事業であり、販売、広告、寄付収入という独自収入による事業費の捻出という方法は、全国に類例がない。

■どこでもバスブック松江(自主事業)

松江市内における主な公共交通機関の路線図と時刻表を掲載。平成15年から開始し、現在まで13号発行。毎号1万部。

■どこでもバスマップのんべえ版(自主事業)

残業する人や一杯飲んで行こうという人に便利な情報を掲載したバスマップ、飲食店が立ち並ぶ駅周辺を対象にそれぞれのエリアごとの最終バス路線情報と時刻が掲載されている。

■どこでもバスマップ松江学生版(助成事業として実施)

通学においてバスをより活用しやすいように、学生を対象にした登下校専用のバスマップを製作。

■どこでもバスマップすごろく(助成事業として実施)

主にバスに乗る機会の少ない小学生を対象として、遊びながら学べるツールとして製作。

■松江駅前総合バスサインシステム(委託事業)

駅前等の主要な交通施設に総合的なバス路線図を配置、バスの乗り場ごとにもそのバスがどのような路線でどこに行くかを明示。

■バス停クリーンアッププロジェクト(助成事業として実施)

時刻の張替え作業において汚れが目立ちはじめた町のバス停を対象に清掃とデザインの刷新を行う取り組み。

JCOMM実行委員会から

標準的なバスマップだけでなく、実際のバス路線をもとにしたすごろくなど新しいコンセプトのツールを含め、松江らしいデザインで多様なツールを作成しています。具体的には、継続的に発行されているバスブックに加え、バスに関する川柳やエピソードを募集した取り組みや、すごろくに付随するローカルネタのクイズなど、バスや地域への愛着につながる可能性があり、その実務的可能性が高く評価され、JCOMMデザイン賞に選定されました。


題目 当別ふれあいバスシリーズ①「みんなのふれバ」当別ふれあいバスシリーズ②「笑顔のリレー」
受賞者

当別町

一般社団法人北海道開発技術センター

渡辺 利奈

受賞概要

当別町では、平成18年4月より、民間の送迎バス(医療系大学の送迎バス・特定の地域住民バス・患者輸送バス)と自治体で運行するバスを一元管理した『当別ふれあいバス』の運行を開始した。さらに、このふれあいバスの運行開始後は、住民MM・学校MM・バス利用者感謝ツアー・バス祭り・交通マップ作成・交通すごろく作成・バス車内展示会・のMM施策を継続的・複合的に展開しているところである。

平成23年度においては、新たなMMの試みとして、紙芝居による幼児向けのMM教育を保育士の協力を得て検討し、当別町内の保育所にて実演した。この紙芝居の内容は、当別ふれあいバスをテーマとして、「環境問題」への意識啓発や「社会性の形成」を目指すものとなっている。また、デザインについては、子どもたちの興味、関心を引くものを目指し、子どもたちが好むカラフルな色使いにし、紙芝居の世界観を持たせるため、絵自体にも深みを持たせるような配慮をした。さらに、登場人物も、子どもの興味を引く動物を設定し、使用する用紙についても、検討段階から実際に使用するであろう保育士の意見を聞きながら選定した。

MMは様々なライフステージに応じて、適切に実施することが重要と考えられ、そのコミュニケーション方法や使用するコミュニケーションツールもその対象を見極めて実施する必要性が高いと考えられる。この点において、学校未就学の幼児に対してのMMの実践は一定の成果があったものと考えている。また、今後は、新たなMMについて、積極的に導入を検討するとともに、『地域に愛されるバス』を基本理念として、継続的に展開してきたいと考えている。

JCOMM実行委員会から

応募されたMMツールは、紙芝居という新規性あるツールを、高い完成度で作成した点が評価されました。特に、ターゲットが幼児と明確であり、紙芝居というユニークな媒体もターゲットに適していることから、機能性と実務的可能性が期待できるとともに、分かりやすい言葉と鮮やかな色彩の絵柄など、そのすぐれた意匠がデザイン賞に相応しいものであると評価され、JCOMMデザイン賞に選定されました。


題目 中山間地の高齢者を対象としたモビリティ・マネジメントにおける世帯訪問・対話の有効性の実証
受賞者

神谷 貴浩(中央コンサルタンツ)

佐々木 邦明(山梨大学)

受賞概要

過疎化・高齢化が進行した中山間地において、公共交通の整備と利用の促進は、生活交通関連の課題解決のみならず、高齢者の幸福な生活や予防医学的な見地からも重要です。しかし、中山間地の高齢者層に的を絞ってMMに取り組んだ事例は少なく、有効な手法も明確とはいえませんでした。今回の一連の取組は、中山間地の高齢者層を対象としたMMにおける『世帯訪問』と『対話』の有効性を定量的に示すものです。以下、その成果を示します。

一つめの取組では、新規導入されたオンデマンドバスの事例において、オンデマンドバスの使い勝手や動機付けを記して利用を促す冊子を作成した後に世帯訪問を行いました。その際、運行エリア全体を対象に、「訪問先で冊子を用いて双方向のコミュニケーションをとりながらその世帯に応じた丁寧な説明を行う」群と「冊子を配布し簡単な説明を行う」群を設定し、その後の利用状況を測定しました。その結果、丁寧な説明を行った場合に限り、有意な利用や利用登録に繋がる点が判明しました。また、世帯訪問のコストを試算してその縮減方策も検討しました、

二つめの取組では、新規導入されたコミュニティバスの事例において、運行エリアで世帯訪問による聞き取り調査を行いました。その際、一つめの取組と同様の方法で、訪問する世帯を絞り込みました。具体的には、利用がない地域の方々、地域で紹介された新たな手段としてコミュニティバスへの関心が高い方々を対象に、地域全体の約20%を調査しました。その結果、利用に繋がる具体的な提案・意見を抽出できて、それらに基づき路線の改善を行ったところ、利用者がおよそ4倍にまで増加しました。

以上の取組により、中山間地の高齢者層を対象としたMMでは、限られた対象者数であっても、『世帯訪問』と『対話』による丁寧なコミュニケーションが新規の公共交通手段に対する高齢者の抵抗感の低減や利用の促進に繋がる点、更に、高齢者の提案・意見を反映して路線・運営上の問題点を改善することが利用者の増加に繋がる点が定量的に示されました。

JCOMM実行委員会から

本研究で提案されているモビリティマネジメント技術は、かねてからその必要性が認識されていたものの、具体的な利用促進方法が明らかではなかった中山間地での公共交通の利用促進に資する技術を提案するものであります。中山間地、ならびに、そこで運用されているDRTの特性を十二分に踏まえた上で、家庭訪問のMM施策としての有効性を、実証的なフィールド実験による学術的方法論に基づいて明確に示すもので、学術・実務の両面での貢献が非常に大きいものと評価されました。こうした研究業績は技術賞に相応しいものであると評価されたことから、JCOMM技術賞に選定されました。


題目 「歩くまち・京都」実現に向けたスローライフ京都大作戦(プロジェクト)
受賞者

京都市都市計画局歩くまち京都推進室

一般社団法人システム科学研究所

藤井 聡(京都大学大学院)

受賞概要

京都市では、人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現を目指して、基本理念としての「「歩くまち・京都」憲章」と、非自動車分担率を現在の72%から80%以上にするという具体的数値目標を定めた「歩くまち・京都」総合戦略を策定しました。

また,組織として「歩くまち京都推進室」を設置し、同戦略の3つの柱の1つとして「『スローライフ京都』大作戦(プロジェクト)」を掲げ、プロジェクトの企画、進捗管理等を行いながら、大規模なMMを展開しています。

MMの取組の一つである市民を対象としたMMでは、市民しんぶん、ラジオといったマスメディアを効果的に活用し、費用を抑えながら短期間に数万人、数千万人規模の大規模コミュニケーションを多面的に展開しました。この結果、市民しんぶんやラジオを通じてクルマを使った外出の割合が約3%~4%減少したことが確認されました。これは年間では約140万トリップの自動車削減効果であり、割合では市内発の自由目的自動車トリップ数の約2%に相当するものです。

さらに、これまでアプローチが難しかった「観光客」を対象とした取組として、ラジオ番組や大手観光ガイドブック、観光マップといったツールを活用しながら、広域を対象とした大規模なde-marketingを展開しました。

このように、ライフスタイルの転換に向けて、基本理念としての「憲章」を策定し、それを軸に、具体的数値目標を定めた「戦略」を策定し、効果的なメディアとの連携や対象に応じた適切なコミュニケーションツールの開発等を通じて、継続的かつ総合的・体系的に大規模なMMを展開し、自動車削減効果を図っています。

今後はPDCAサイクルに基づき、効果検証と改善を重ねながら、事業展開していきたいと考えています。

JCOMM実行委員会から

政令指定都市であり、かつ観光文化都市である京都市において、市民と観光客の両方を広くターゲットとしたMMです。コンセプトとしてスローライフや歩行行為に焦点をあて、京都が本来持つ魅力とうまく取り組みをリンクさせています。また、専任部署を設置して担当者を3名配置することを通じ、取り組みの政策との連動性、継続性を高めています。さらにラジオなどのマスコミ活用、宿泊施設からの協賛金による協力など総合的に効果を高めるための工夫が取り込まれていることから、JCOMMマネジメント賞に選定されました。


題目 当別ふれあいバスの確保・維持に関する多様な取組み
受賞者

当別町

当別町地域公共交通活性化協議会

有限会社下段モータース

一般社団法人北海道開発技術センター

受賞概要

平成18年度以前、北海道石狩郡当別町には、地域内の路線バスは2路線しか存在せず、地域住民の生活交通は整備されているとは言えなかった。そこで、町内及び隣接する札幌市あいの里地区までを多目的に運行している民間の送迎バス(医療系大学の送迎バス・特定の地域住民バス・患者輸送バス)と自治体で運行するバスを一元管理することで、路線・ダイヤの合理化・効率化を図り、平成18年4月より、当別ふれあいバスの運行を開始した。これにより、単独で運行を行っていた時に比べ、民間事業者及び自治体の運行経費を圧縮するとともに、これまでの民間送迎バスでは利用可能な住民が限定(患者や学生等)されていたが、この一元管理により、不特定の住民が利用できる文字通りの『公共(・・)交通』として運行することが可能となった。

また、この事業の計画段階より、ニューズレター『とうべつバス通信』を発行し、検討の過程や調査結果について町民への周知を実施するとともにバスに関する取組みや過度な自動車利用の弊害に関連する情報を発信した結果、運行当初から高い認知度を得ることが出来た。さらに、ふれあいバスの運行開始後は、住民MM・学校MM・バス利用者感謝ツアー・バス祭り・交通マップ作成・交通すごろく作成・バス車内展示会・紙芝居作成等のMM施策を継続的・複合的に展開した結果、利用者数は増加傾向にある。

加えて、環境に配慮したバス交通を目指し、廃食用油から精製するバイオディーゼル燃料によりバス運行を実施してきた。

当別町の人口は、18,000人強と決して多くはない。MMの有効性の議論においては、「一定の人口規模を有し、一定の公共交通のサービス水準があって初めてMMは有効に作用する…」という意見を伺うことがある。工夫の無い画一的な公共交通の利用促進策であるならば、そうかもしれないが、人口が少なく、公共交通のサービス水準の維持が困難な地域こそ、関係者間の連携や多くの知恵が必要であり、ここにモビリティ・マネジメントの精神そのものが生きていると実体験を通じ強く感じている。

JCOMM実行委員会から

小規模な自治体でありながら、毎年OD調査を実施して、住民ニーズにあった路線見直し、ダイヤ改善が行われています。応募されたプロジェクトは平成22年度にプロジェクト賞を受賞していますが、プロジェクト賞受賞後も、国の助成に頼らない持続可能な運行の仕組みを法定協議会を通じて構築するとともに、地域性に配慮した普及啓発も一層促進が展開されています。取り組みが地域自体を変えつつあることが伺われるとともに、大きな都市でなくともこれだけの活動とその継続が可能であるということが評価されたことから、JCOMMマネジメント賞に選定されました。