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開催趣旨

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議（JCOMM）では、公共交通に対する政府による迅速な支援を求めるとともに、公共交通利用時のコロナウイルス感染リスクを「正しく」理解したうえで、国民の皆様に「安全」に公共交通を利用いただくため、様々な情報発信を行ってまいりました。

JCOMMのコロナ禍へのこれまでの取り組み

■交通事業者減収額の推計（4.30）※詳細はこちら
新型コロナの影響による交通事業者の減収額を少なくとも3.5 兆円と試算し公表
■交通事業者アンケート調査（5.27）※詳細はこちら
全国の交通事業者を対象としてアンケート調査を実施し、「およそ半数の交通事業者が８月中旬頃までに事業継続が困難になる」という「交通崩壊」の懸念を報告
■公共交通の安全な乗り方ポスターの作成 ※詳細はこちら
ウイルスの専門家の協力の下、「感染リスクをほぼゼロにする電車やバス、タクシーの乗り方」についての情報を、動画やポスターを作成して周知
■緊急会議「交通崩壊を防げ！」の開催（6.7）※詳細はこちら
上記調査結果等の報告、並びに今後の交通のありかたについてのパネルディスカッション

非常事態宣言が解除され、外出する人が増え始めました。しかし、通勤・通学等での公共交通の利用に不安を感じる利用者、夏を迎えるにあたって空調の使用下での換気など、運行に不安を感じる事業者もおられると伺っております。我々の社会がコロナを乗り越えていくにあたって、感染リスクを下げる移動や公共交通の乗り方について理解を深め、安心した外出や生活・経済活動を支えることが不可欠です。

そこで、このたびは、『まちの復活は公共交通から』の考えのもと、公共交通での正しいコロナへの対応の仕方についてウイルス学の専門家を交えて検討・発信することを目的に、第二弾となる緊急オンライン会議を開催することといたしました。

公共交通の新型コロナへの対応について考え、人々の暮らしと街を守るために、そのために政府にできること、公共交通事業者ができること、我々市民にできることは何か、今後の方策を考える機会になれば幸いです。