JCOMMモビリティ・セミナー

「アフター宣⾔解除:まちと暮らしのひらき⽅」


趣旨

新型コロナウイルス(以下コロナ)の感染拡⼤により社会が⼤混乱となり、丸1年が経過しましたが、未だにコロナに対する社会的な不安や恐怖感から、過度な⾏動抑制や⾃粛状態が続いています。その結果、公共交通をはじめとしたモビリティ事業も、都市活動それ⾃⾝も危機的な状況に陥っています。

こうした危機的な状況を克服するには、「コロナ禍」と呼ばれる感染症の拡⼤やそれに伴う⾃粛要請や緊急事態宣⾔の各種影響や社会的な被害の実情についての、様々な視点からの実証的な分析や各種の調査研究等が極めて重要となります。

ついては⽇本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)では、緊急事態宣⾔の解除が議論されているタイミングで、モビリティの回復を通じて、まちや暮らしの活⼒を取り戻す⽅策を模索する事を企図したJCOMMモビリティ・セミナー、「アフター宣言解除:まちと暮らしのひらき方」を下記要領にて、オンラインの形式で 3月 9日 19時より開催することとしました。

※視聴ページ(YouTube)にリンクしています



概要

日時:2021年3月9日(火)19:00~(最大2時間程度)
場所:オンライン開催(YouTube配信) ※リアルタイムでなくてもご覧いただけます。
視聴用URLhttps://youtu.be/IXcof57mTPI

問い合わせ先
 日本モビリティ・マネジメント会議(JCOMM)事務局
 担当者名:神田・田中
 Email:info# jcomm.or.jp (メール送信の際は#を@に変更して下さい)
  ※折り返しの連絡、お電話での連絡がご必要な方は、上記メールアドレス宛にご所属、ご氏名、ご連絡先(電話番号)をお知らせ願います。

メディア関係者の皆さまへ
 セミナー終了後、登壇者への質問対応の時間を設けます。
 質問対応はオンライン(Zoomを予定)により実施します。
 JCOMM事務局までメール( info# jcomm.or.jp (メール送信の際は#を@に変更して下さい) )にてご一報ください。
 折り返し事務局より質問対応セッションの接続情報をご案内いたします。


プログラムと資料

1. 代表理事挨拶・企画趣旨
藤井聡(JCOMM代表理事,京都大学・教授)

 

2. 第15回日本モビリティ・マネジメント会議(広島)開催報告(資料)
神田佑亮(JCOMM幹事長,呉工業高等専門学校・教授)

 

3. 話題提供(発表時間 10分/件)

  • 「危機的な状況に追い込まれている公共交通・まち」(論文発表資料)
    神田佑亮(呉工業高等専門学校・教授)・中村陸哉(呉工業高等専門学校・学生)
    2020年4月に公表した減収予測シミュレーションに基づく目下の減収状況と経営への影響、緊急事態宣言や行動自粛による商業・地域経済等、まちへの影響等について報告する。
     
  • 「二度の緊急事態宣言で人々の意識・行動はどう変化したのか」(発表資料)
    田中皓介(東京理科大学・助教)
    2020年5月、10月、2021年1月に実施した意識・行動調査から、二度の緊急事態宣言 の発令が人々の意識・行動の何を変え、何を変えなかったのかを明らかにする。
     
  • 「COVID-19新聞報道に見る日本とドイツの政策と市民の反応」
    谷口綾子(筑波大学・教授)/石橋拓海(筑波大学大学院・学生)
    COVID-19感染が我が国で拡がって1年ほど経つ.本研究では,その間の政策や市 井の反応を新聞報道より拾うとともに,アンケート結果と併せて振り返る.さらにドイツのCOVID-19対応政策の経緯や市民の反応の一部を速報として紹介する.
     
  • 「新型コロナの流行パターンは外出削減よりも季節性に強く左右される」(論文発表資料)
    上田大貴(京都大学大学院・学生)/川端祐一郎(京都大学・助教)/藤井聡(京都大学・教授)
    新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の月別の流行状況は、その他(旧型)のコロナウイルスの変動パターンと強く類似しており、また平均気温の影響を大きく受ける一方で、一般に流行抑制効果を持つと考えられている外出削減は流行パターンに影響を与えていないことが示唆された。
     
  • 「COVID-19による移動の影響と回復 -都市と地方の差に着目して-」
    鈴木春菜(山口大学・准教授)/藤原昇汰(山口大学大学院・学生)/内海健(山口大学・学生)
    COVID-19による移動の減少と回復の状況について、都市と地方で比較するとともに、移動の変化が地域への意識に及ぼす影響を検討する。
     
  • 「パンデミックが招く“ゆっくりくる津波”」(論文発表資料)
    谷口守(筑波大学・教授)/武田陸(筑波大学・学生)/小松崎諒子(筑波大学大学院・学生)
    東日本大震災からちょうど10年。長期的に見て津波はまちをその「中身」としてどう壊したのか。パンデミックはまちへの外力のかかり方は当然異なり、まちの壊れ方も異なるが、「ゆっくり来る津波」と捉えると実は対策も取りやすい。本発表では震災との相似形の中で認識を深める手立てを提供する。
     
  • 「政府補償は『感染症対策』と『経済回復』の双方を促す効果を持つ」(論文発表資料)
    川端祐一郎(京都大学・助教)/上田大貴(京都大学大学院・学生)/藤井聡(京都大学・教授)
    2020年第2・第3四半期の44ヵ国のデータから、感染対策のための行動制限はGDPを大きく低下させることが分かるが、政府補償の影響を比較可能なG7各国に着目すると、政府補償が行動制限を促進するとともに、制限解除後の経済回復をも促進する傾向が示唆された。
     
  • 「コロナと闘う先進諸国~政府の支援で交通大変革が加速~」(発表資料)
    牧村和彦(計量計画研究所・理事 兼 研究本部企画戦略部長)
    半自粛を繰り返しながら、強いリーダーシップで移動の大変革が起きている諸外国。経済支援、移動回復政策、ニューノーマル対応の交通政策などなど。世界動向からわが国の緊急事態宣言解除後の移動回復プラン、#ストップ交通崩壊 を考える。
     
  • 「新型コロナウイルス禍でのコミュニケーション施策による外出行動促進効果」(論文1論文2発表資料)
    松村暢彦(愛媛大学・教授)/一宮涼花(愛媛大学・学生)/紀伊埜本勢(愛媛大学大学院・学生)
    新型コロナ禍ではコミュニケーションによる態度行動変容が必要である。効果のあるコミュニケーション施策(行動アドバイス、半自粛情報提供、化粧行為の提案)と効果のないコミュニケーション施策(三密情報提供)を実証的に明らかにする。
     
  • 「『社会的・基本再生産数』を想定した国民的被害の最小化を目指した行動規制・行動変容についての感染症対策の提案」(発表資料)
    藤井聡(京都大学・教授)
    新型コロナ感染症に対する公的政策は、検査や治療を中心とした「医療政策」と、感染そのものの提言を目指した行動変容や行動規制を促す「社会政策」の二種類に分類される。本研究では、集団免疫の理論を、社会的・基本再生産数という概念を用いてさらに一般化した「社会免疫」理論を提唱し、それに基づいて、感染症による直接被害のみならず経済被害も見据えた国民的被害の最小化を目指す、行動変容・行動規制戦略を、感染症対策のための「社会政策」として提案する。

4. 全体総括

 

5. 終了・JCOMMからの連絡

 

お問い合わせ先(お問合せの際は、問合せフォームもしくはメールからお願いいたします)

一般社団法人日本モビリティ・マネジメント会議 事務局
〒615-8540 京都市西京区京都大学桂

(京都大学都市社会工学専攻藤井研究室内)

e-mail:info# jcomm.or.jp 

(メール送信の際は#を@に変更して下さい)